Category Archives: クリニックからのお知らせ

新型コロナ⑭

みなさんこんにちは。
岸和田市別所町のさかもと内科クリニックです。
当院ではお子様からご長寿まで幅広くプライマリケアを実践させて頂いておりますので、
内科・小児科、何れの方でも受診していただけます。

新型コロナ・ウィルスのパンデミックは世界規模になってしまい、

単に、感染症の蔓延の危機という問題だけではなくなってしまいました。

いつ感染が収束するのかまだ見通せない状況です。

 

ここでパンデミックと同じように大事な問題が併存していることに気付く必要があります。

以下に下記の動画を共有させて頂きます。

 

政府が密かに手に入れていたロックダウン権限を検証する
ニュース・コメンタリー (2020年3月31日)

https://www.videonews.com/commentary/200331-01/

「東京都内の新型コロナウイルスの感染者数の急増を受けて、緊急事態宣言の発令が秒読み段階に入ったとの観測が広がる中、実は安倍政権は3月末に、強制力を持たないコロナ特措法を遙かに超える、都市のロックダウンさえ可能になる強い法的権限を手に入れていたことが、ビデオニュース・ドットコムの取材でこのほど明らかになった。

これは3月26日に政府が政令を変更し、新型コロナウイルスを感染症法の33条の適用対象に組み入れたことによるもの。感染症法33条は元々エボラ出血熱やペストなど極めて毒性の強い「第1類感染症」を対象に、消毒などが間に合わない場合に限り、3日間を限度に都道府県知事に汚染地帯周辺の道路の交通を遮断する権限を与えるというもの。封鎖された地域では事実上の移動制限が発動され、ロックダウン状態になるという、私権に対する極めて強い強制力を持つ法律だ。また、感染症法は違反者には罰金50万円以下の罰金が定められているところも、あくまで要請ベースのコロナ特措法と大きく異なる点だ。

もとより新型コロナウイルスはエボラやペストのような第1類に分類される感染症ではないが、安倍政権は政令で感染症法の33条の適応対象に新型コロナウイルスを組み込むことで、一切の法改正や国会審議を行わないまま、市民に対して極めて強い強制力を持つ権限を手にした。政令による新型コロナウイルスの感染症法33条への組み込みは3月26日の官報の号外で公告されているが、記者会見などでの発表は行われていない。また、現時点では国会でも取り上げられていないため、市民にとっては、ほとんど何の説明もないまま、自分たちの行動を大きくコントロールする強い権限を政府に握られた形となっている。

新型コロナウイルスの蔓延を防ぐためには、ある程度の私権の制限がやむを得ない場合もあるだろうし、強制力を伴う施策が必要になる場合もあるだろう。しかし、それには透明性のあるデュープロセス(適正手続き)と、国民に対して真摯な説明が尽くされることが大前提となるはずだ。

今回のように、元々異なる目的で作られた法律を無理矢理適用したり、国会審議を経ずに政令の変更だけで強大な私権を制限する権限を手にした上に、その事実を広く国民に説明しないという政府の姿勢には多い疑問が残る。

この法律の成立過程での疑問点や問題点、また実際にこの法律が新型コロナウイルスに対して拡大適用された際に、市民社会が注意しておかなければならない点などを、この問題に詳しい政治家や法律の専門家らにジャーナリストの神保哲生が聞いた。」

 

 

以下に当院のスタッフ向けに配布したプリントアウトも(一部)掲載しておきます。

(当院は現在、月1回のスタッフ・カンファランスも自粛しております)

 

『3月26日に予定していたカンファランスの代わりです。
お時間がある時にお読み頂けたら幸いです。

パンデミックの収束が全く見通せないですね。岸和田市内でも感染者が出たようです。

(海外では医療物資の不足を訴えた医師が解雇されたり、PPE等が不足したまま診療に当たった医療従事者たちが亡くなり始めていますね。)

日本という国は2011年3月11日から原子力緊急事態宣言中なのですが、
もしこの国が今般の新型コロナ・パンデミックを「利用して」、2つ目の「緊急事態」を宣言するようなことになれば、
そんな国はこれまでなかったと言って良く、この国のあり方が根本的に変わってしまうリスクが生じてしまいます。

ですから、 今回の感染症がパンデミックに至ってしまった要因について、究明していく必要があります。

 

(中略)

 

こうした問題を扱う国内メディアと海外メディアの報道の、質、量にはかなり大きな違い、温度差があります。
CSをみられる方は海外メディアも視聴可能なのではないかと思います。プライムタイムには、同時通訳が入り、結構ストレスなく視聴できるものです。

(海外メディアの方がいつも正しいと言っているわけではないのです。同じソースの内容を比較してみることが大事だと思います。数は少ないですが、国内のマスメディアにも以下に示すような秀逸な番組はあります。)

 

(中略)

 

ドイツの元大統領、リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー氏の有名な言葉があります。

「過去に目を閉ざすものは、結局のところ、現在にも、未来にも盲目となる。」です。

 

(中略)

 

 

世界各地の主要都市で起こっているLockdown(都市封鎖)も、東京五輪の延期が現実となった今、国内でも時間の問題となってきています。

医療的にも、社会的にも緊急事態なのに何故、政府や自治体は未だに、国民や住民を最優先にした政策をとれ(ら)ないのか?疑問がわきますね。

 

(中略)

 

国民の生活を保障しない政策は、そもそも機能しません。

Twitterから
『これまで国民は消費税を400兆円近く払っているんだよ。これって元々は社会保障の財源を積み立てるためという触れ込みだったんだよ。それが大企業と高額所得者の減税に使われて1円も残っていないという。こんな時だから100兆円位返せよ、って話だよね。』

 

正直なところ、 国内メディアの日々の伝え方は、ほとんど問題提起すらなく、海外メディアのアンカー達との温度差がありすぎて、見続けることが困難です。

 

3・11発災後の数週間がフラッシュバックします。

福島第一原子力発電所が次々と爆発したとき、この国は情報を遮断し、そこに住む住民を助けに来ませんでした。
屋内待避とメディアが言い出したとき、子どもの頃に見せられた
レイモンド・ブリッグスの「風が吹くとき」という映画を思い出したものです。

 

チェルノブイリ原発事故では、あの旧ソ連でさえプリピャチの街に何千台というバスを向かわせ、住民を退去させたのですが。

私の実家はホットスポットとして放映された当時から放置されたままです。

ネットワークでつくる放射能汚染地図
ETV特集 ネットワークでつくる放射能汚染地図(1/2)

 

ETV特集 ネットワークでつくる放射能汚染地図(2/2)

 

今回もそのペーソスを我々に強いるつもりなのでしょうか?

 

(中略)

 

緊急事態だからと移動の制限を始めとして、様々な私権を制限してしまう可能性がないとは言えないのが現政権の危うさです。

法律における緊急事態宣言
憲法における緊急事態条項
この2つの違いを元参議院議員の山本太郎氏が説明していました。

『法律に規定のある緊急事態宣言では、内閣が行うことを国会審議を通じてチェックする機能が一応備わっているが、
憲法の緊急事態条項が入り、それに基づく緊急事態宣言が発令されると、それができなくなる。』というのが概要です。

(中略)

監視社会、言論封鎖、それは民主主義の死を意味します。

(中略)

次の世代の為にも、
それだけは何としても避けたいところです。

それはジョージ・オーウェルが描いたディストピアの世界、「1984」そのものに身を置くことに他ならないからです。』

3・11から9年

みなさんこんにちは。
岸和田市別所町のさかもと内科クリニックです。
当院ではお子様からご長寿まで幅広くプライマリケアを実践させて頂いておりますので、
内科・小児科、何れの方でも受診していただけます。

3・11から9年ですね。

この国は現在も原子力緊急事態宣言中です。

東京電力福島第一原子力発電所がトリプル・メルトダウンをしてから、
この9年間、1秒足りとも解除されていません。

つまり現在進行形の事故であると言っているわけです。

放射性核種も新型コロナ・ウィルスも目に見えませんが、それぞれが、
今、そこにある危機、であることに変わりはないのです。

前者は被曝というリスクを、後者は感染というリスクを持っています。

両者に対する政府や自治体の対応が適切かどうか、
それがきちんとジャーナリズムの精神に従って報道されているのか、
それぞれを注視していく必要があります。

そのためには、個々がメディア・リテラシーを上げる必要があると考えます。

VIDEONEWS.COMにアップされているインタビュー記事を共有したいと思います。

われわれは正しいリスク・コミュニケーションができているか

https://www.videonews.com/interviews/20200311_kikkawa/

 

吉川肇子氏(慶應義塾大学商学部教授)インタビューズ(2020年3月11日).

「全国一斉休校や入国制限強化など、新型コロナウイルス対策が次々に打ち出されているが、政府はその理由や目的を正しく説明できているだろうか。また、その伝達方法や情報提供は今のままでよいのだろうか。

リスク・コミュニケーションが専門の吉川肇子・慶応大学教授は、人々がリスクを正確に受け止め、自らの行動を選択できるような状況に必ずしもなっていないのではないかとの懸念を示す。

そもそもリスク・コミュニケーションという考え方は、1980年代に民主的な背景のなかで登場した考え方で、テロ対策のような情報のコントロールを伴うクライシス・コミュニケーションとは一線を画すものだと吉川氏は言う。

本来のリスク・コミュニケーションとはどうあるものなのか、新型コロナウイルスの脅威に晒された現在の課題は何かなどについて、この分野の第一人者の吉川氏にジャーナリストの迫田朋子がインタビューした。」

 

 

新型コロナ⑬

みなさんこんにちは。
岸和田市別所町のさかもと内科クリニックです。
当院ではお子様からご長寿まで幅広くプライマリケアを実践させて頂いておりますので、
内科・小児科、何れの方でも受診していただけます。

琉球新報 Web版に下記の記事が掲載されていました。

新型コロナのPCR検査、誰でも受けられるようになるの? 検査の疑問に感染症医が答えます
2020年3月6日 13:07

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1085774.html

この記事は、沖縄県立中部病院感染症内科・地域ケア科の高山義浩医師のフェイスブック投稿を転載したものとのこと。※投稿は3月5日夜。その時点での情報に基づいています。

導入部分の一部を抜粋してみます。

「新型コロナウイルスの診断に用いられるPCR検査について、3月6日から保険適用となります。いままでは保健所の適用判断による行政検査のみでしたが、今後は医療機関の医師が必要と判断すれば、保健所を介さずに検査できるようになります。

ただし、どこの医療機関でも検査を実施してくれるわけではなく、全国に844ある「帰国者・接触者外来」を中心に、都道府県が指定する医療機関のみで実施されます。このこと、総理すら理解されていなかった節があり、明日以降、医療現場で混乱があるかもしれません。」

以下、このPCR検査と今後の医療体制について、Q&A方式で解説されています。

問1 PCR検査の精度はどのぐらいですか?
問2 なぜ、保健所による行政検査は制限されていたのですか?
問3 3月6日からは、検査を受けたい人なら誰でも受けられるのですか?
問4 なぜ、一般のクリニックでは検査をしてくれないのですか?
問5 軽症でも検査で診断すれば、外出自粛などの予防につながるのでは?
問6 とはいえ、診断してもらった方が安心なのですが?
問7 軽症のうちに診断した方が重症化が予防できるのでは?

アクセスしてみて下さい。

琉球新報

https://ryukyushimpo.jp/

該当記事

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1085774.html

 

 

 

 

 

新型コロナ⑫

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岸和田市別所町のさかもと内科クリニックです。
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内科・小児科、何れの方でも受診していただけます。

新型コロナウイルスの感染を調べる「PCR検査」に、公的医療保険が適応されるのだそうです。

ならば、その運用、判定の解釈はどのようにすべきなのか把握しておく必要があります。

 

PCR検査は新型コロナ感染の「陰性証明」になるのか
岩田健太郎・神戸大学病院感染症内科教授に聞く

ヘルスコミュニケーション|Dr.純子のメディカルサロン 時事メディカル

https://medical.jiji.com/topics/1572

という記事が本日アップされていました。

 

先生は少し前に医療者向けのサイトでも、同様の解説をされていました。

ポイントは一つ、「PCR検査陰性がウィルスの非存在証明にはならない」ということでしょうか。

 

そこ(人体の喉や鼻腔の奥なり)に菌なり、ウィルスなりが「存在している」ことと、感染症を惹起していることは別であるということなのですが、なかなか非医療者の方には解釈が難しいかもしれないですね。

例えば、溶連菌感染の迅速検査は陽性で症状が合致していれば原因と判定できますが、陰性の場合には除外できないケースがあります。(培養検査に回したら、陽性となるケースがあり得るからです。)

逆に、溶連菌迅速検査が「陽性」でも、無症状の場合、咽頭扁桃に菌が「いる」だけ、という場合があり、溶連菌感染性咽頭炎という感染症を「発症している」ということとは別の話、ということに近いでしょうか。(そもそも咽頭炎症状がない方に溶連菌迅速検査は実施しないので、そういうケースは臨床の現場ではほとんどお目にかかることはないのですが)

そのあたりも踏まえて、今後、対応していく必要があるのではないかと考えます。

 

岩田先生はその医療者向けのサイトで、武漢の呼吸器専門病院でPCRにより、新型コロナと診断された患者を対象に、PCRと血清を用いた抗体検査(IgM IgG)が行われた研究報告の論文について解説しておられました。

血清による抗体検査が実用化されたら、疫学調査において非常に強力なツールになるだろうと結んでいます。

 

 

新型コロナ⑪

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内科・小児科、何れの方でも受診していただけます。

新型コロナについて、
私が信頼できると考えている専門家の方の情報やご見解を中心に、随時このブログで共有して参りました。

感染拡大が報道される毎日、
何を信じたらいいのか、わからないという方もおられると思います。

 

これから重要になるのは、ご自身のメディア・リテラシーです。

マスメディアのみならず、マイクロメディア、海外からの報道を比較してみることです。

そして、一定程度信頼できるというものを軸に、
同じ内容を扱っている報道のスクリプト(文言)を比較してみるのです。

手間はかかりますが、耳からだけではなく、
文字に起こして視覚から情報を入れる、読んでみるのも有用です。

このようなサイトもあります。

ヘルス・リテラシーというのだそうです。

「人間の健康や安全、人命に関わる情報を読み解く力」というような意味のようです。

 

下記にダイジェストの動画あります。

VIDEONEWS.COMはジャーナリストの神保哲生氏が主宰するメディアで、マスメディアとは異なる切り口で諸問題を深く掘り下げて扱っています。

3・11の際にも、非常に有用な情報を配信しておられました。

 

コロナウイルスの情報洪水に飲み込まれないために

大野智氏(島根大学医学部附属病院臨床研究センター教授)

マル激トーク・オン・ディマンド 第986回(2020年2月29日)

http://www.videonews.com/marugeki-talk/986/

 

 

 

 

新型コロナ⑩

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東北医科薬科大学(宮城県)は新型コロナウイルスの「市民向け感染予防ハンドブック」のPDFファイルを2020年2月25日に公式サイトで公開したそうです。

感染予防に関するQ&Aもイラスト付きで記載されています。

同大学のサイトより

「日本においても調査、対応がすすめられていますが、新型コロナウイルスとその感染症については現時点ではわかっていないことが多くあります。人から人への感染も一部確認されていますが、どれぐらいの広がりになるのかもわかりません。

皆様が感染症予防について正しく理解した上で安心して生活していただくことを目標に、このガイドブックを作りました。ご家庭での新型コロナウイルス感染症を含む呼吸器感染症予防の一助となれば幸いです。

本ハンドブックは、令和2(2020)年2月現在の情報を元に作成しており、今後、最新の情報に沿い変更することがあります」

とのことです。

<追記 2020/02/26 13:50>「新型コロナウイルス感染症 ~市民向け感染予防ハンドブック」を発刊しました

からダウンロードできます。

 

 

また、米国の国務省とCDCがそれぞれ日本に対する渡航についての警戒レベルを2に引き上げたとのことです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200223/k10012297811000.html

CDCのHpより

https://wwwnc.cdc.gov/travel/notices/alert/coronavirus-japan

 

日本をどのようにみているかが分かりますね。

 

 

 

 

 

新型コロナ⑨

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内科・小児科、何れの方でも受診していただけます。

 

新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解

2020年2月24日 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00006.html

に続き、

本日、2月25日

「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599698.pdf

が、提示されました。

 

WHOのサイトには

coronavirus disease (COVID-19) outbreak とキャプションがついていますね。

https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019

 

この基本方針は

このoutbreakがパンデミックに至らないようにするための方針ということのようです。

 

 

 

新型コロナ⑧

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昨日のFCCJからの画像リンクが切れてしまったようなので、IWJ(http://iwj.co.jp/)のサイトからのリンクを貼らせて頂きます。

IWJは福島第一原発事故の当初から連日、東京電力からの会見を随時、流し続けるなど、頼りがいのあるメディアです。

2020年2月20日(木)11時より東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本外国特派員協会主催 岩田健太郎氏(神戸大学教授)記者会見「ダイヤモンド・プリンセス号に乗船して」が行われた。

■全編動画 ※会見は英語で行われました。(55分45秒以降に一部日本語)

日本外国特派員協会主催 岩田健太郎氏(神戸大学教授)記者会見 ―「ダイヤモンド・プリンセス号に乗船して」

 

追記

こちらに 日本外国特派員協会 会見映像 オフィシャルサイトFCCJchannel がありました。

https://www.youtube.com/user/FCCJchannel

そちらからもご覧になれますね。

 

新型コロナ⑦

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昨日はBBCが取り上げたのを契機に、国内のマスメディアも横並びで報じたようですね。

FCCJ 日本外国特派員協会 http://www.fccj.or.jp/index.php での会見動画です。

このサイトは3・11後、原発災害の状況を知るために、

IWJ (http://iwj.co.jp/)←今日の20時から下記の会見動画を配信するようです。

VIDEONEWS.COM(http://www.videonews.com/ )

などと共によく訪れていたサイトです。

基本的に英語でのやり取りですが、日本語での質問に対しては、英語でも説明を繰り返していらっしゃいました。

ニコニコ動画の七尾氏の質問に対し、先生はこう言及されています。

「エアロゾルは咳ではおきません。エアロゾルは空気感染ではありません。
エアロゾルは特殊な環境下でたまに一過性に起きるもので、滅多に起きません。
また中国のガイドラインでは、エアロゾル感染が「起こり得る」とは書いてあるが、「起こったことが確認された」とは言ってないと思いますので、これは区別が必要だと思います。」

 

クルーズ船「状況改善したと聞いた」 感染対策の不備指摘動画を削除した神戸大・岩田教授https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200220-00010001-wordleafv-soci

 

防災の原則は「被害を大きめに見積もり、結果が小さく済めばホッと胸を撫でおろす。」(小出裕章氏)

でしたね。

 

新型コロナ⑥

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BBC News Japan による岩田先生インタビュー動画を共有します。

 

本日行われた下船の根拠となるウィルス検査が陰性であるから安全である、という根拠が崩れていることを指摘しています。

「それはウィルス検査の使い方を全く誤解しています。遺伝子検査は完璧ではありません。」と…。

以下 引用

『神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授は18日、新型コロナウイルスの感染者が増える客船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船して見た状況についてYouTubeに投稿したビデオで報告した。

岩田教授は、ウイルスがまったくない安全区域(グリーンゾーン)とウイルスがいるかもしれない区域(レッドゾーン)を、船内で明確に区別していないと指摘。

「感染対策は悲惨な状態」だと批判している。

岩田教授はさらに、エボラ出血熱や重症急性呼吸器症候群(SARS)の大流行の最中に現場にいた時よりも、客船内の方が怖かったと述べた。

さらに、「感染症のプロだったらあんな環境にいたら怖くてたまらない。僕も怖かった」、

「われわれにとっては超非常識なことを平気でみんなやっている」、

「常駐しているプロの感染対策の専門家がいない」などと批判を重ねた。

BBCのルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ東京特派員が、岩田教授に話を聞いた。

BBCニュースサイトの記事はこちら。』