新型コロナ⑭

みなさんこんにちは。
岸和田市別所町のさかもと内科クリニックです。
当院ではお子様からご長寿まで幅広くプライマリケアを実践させて頂いておりますので、
内科・小児科、何れの方でも受診していただけます。

新型コロナ・ウィルスのパンデミックは世界規模になってしまい、

単に、感染症の蔓延の危機という問題だけではなくなってしまいました。

いつ感染が収束するのかまだ見通せない状況です。

 

ここでパンデミックと同じように大事な問題が併存していることに気付く必要があります。

以下に下記の動画を共有させて頂きます。

 

政府が密かに手に入れていたロックダウン権限を検証する
ニュース・コメンタリー (2020年3月31日)

https://www.videonews.com/commentary/200331-01/

「東京都内の新型コロナウイルスの感染者数の急増を受けて、緊急事態宣言の発令が秒読み段階に入ったとの観測が広がる中、実は安倍政権は3月末に、強制力を持たないコロナ特措法を遙かに超える、都市のロックダウンさえ可能になる強い法的権限を手に入れていたことが、ビデオニュース・ドットコムの取材でこのほど明らかになった。

これは3月26日に政府が政令を変更し、新型コロナウイルスを感染症法の33条の適用対象に組み入れたことによるもの。感染症法33条は元々エボラ出血熱やペストなど極めて毒性の強い「第1類感染症」を対象に、消毒などが間に合わない場合に限り、3日間を限度に都道府県知事に汚染地帯周辺の道路の交通を遮断する権限を与えるというもの。封鎖された地域では事実上の移動制限が発動され、ロックダウン状態になるという、私権に対する極めて強い強制力を持つ法律だ。また、感染症法は違反者には罰金50万円以下の罰金が定められているところも、あくまで要請ベースのコロナ特措法と大きく異なる点だ。

もとより新型コロナウイルスはエボラやペストのような第1類に分類される感染症ではないが、安倍政権は政令で感染症法の33条の適応対象に新型コロナウイルスを組み込むことで、一切の法改正や国会審議を行わないまま、市民に対して極めて強い強制力を持つ権限を手にした。政令による新型コロナウイルスの感染症法33条への組み込みは3月26日の官報の号外で公告されているが、記者会見などでの発表は行われていない。また、現時点では国会でも取り上げられていないため、市民にとっては、ほとんど何の説明もないまま、自分たちの行動を大きくコントロールする強い権限を政府に握られた形となっている。

新型コロナウイルスの蔓延を防ぐためには、ある程度の私権の制限がやむを得ない場合もあるだろうし、強制力を伴う施策が必要になる場合もあるだろう。しかし、それには透明性のあるデュープロセス(適正手続き)と、国民に対して真摯な説明が尽くされることが大前提となるはずだ。

今回のように、元々異なる目的で作られた法律を無理矢理適用したり、国会審議を経ずに政令の変更だけで強大な私権を制限する権限を手にした上に、その事実を広く国民に説明しないという政府の姿勢には多い疑問が残る。

この法律の成立過程での疑問点や問題点、また実際にこの法律が新型コロナウイルスに対して拡大適用された際に、市民社会が注意しておかなければならない点などを、この問題に詳しい政治家や法律の専門家らにジャーナリストの神保哲生が聞いた。」

 

 

以下に当院のスタッフ向けに配布したプリントアウトも(一部)掲載しておきます。

(当院は現在、月1回のスタッフ・カンファランスも自粛しております)

 

『3月26日に予定していたカンファランスの代わりです。
お時間がある時にお読み頂けたら幸いです。

パンデミックの収束が全く見通せないですね。岸和田市内でも感染者が出たようです。

(海外では医療物資の不足を訴えた医師が解雇されたり、PPE等が不足したまま診療に当たった医療従事者たちが亡くなり始めていますね。)

日本という国は2011年3月11日から原子力緊急事態宣言中なのですが、
もしこの国が今般の新型コロナ・パンデミックを「利用して」、2つ目の「緊急事態」を宣言するようなことになれば、
そんな国はこれまでなかったと言って良く、この国のあり方が根本的に変わってしまうリスクが生じてしまいます。

ですから、 今回の感染症がパンデミックに至ってしまった要因について、究明していく必要があります。

 

(中略)

 

こうした問題を扱う国内メディアと海外メディアの報道の、質、量にはかなり大きな違い、温度差があります。
CSをみられる方は海外メディアも視聴可能なのではないかと思います。プライムタイムには、同時通訳が入り、結構ストレスなく視聴できるものです。

(海外メディアの方がいつも正しいと言っているわけではないのです。同じソースの内容を比較してみることが大事だと思います。数は少ないですが、国内のマスメディアにも以下に示すような秀逸な番組はあります。)

 

(中略)

 

ドイツの元大統領、リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー氏の有名な言葉があります。

「過去に目を閉ざすものは、結局のところ、現在にも、未来にも盲目となる。」です。

 

(中略)

 

 

世界各地の主要都市で起こっているLockdown(都市封鎖)も、東京五輪の延期が現実となった今、国内でも時間の問題となってきています。

医療的にも、社会的にも緊急事態なのに何故、政府や自治体は未だに、国民や住民を最優先にした政策をとれ(ら)ないのか?疑問がわきますね。

 

(中略)

 

国民の生活を保障しない政策は、そもそも機能しません。

Twitterから
『これまで国民は消費税を400兆円近く払っているんだよ。これって元々は社会保障の財源を積み立てるためという触れ込みだったんだよ。それが大企業と高額所得者の減税に使われて1円も残っていないという。こんな時だから100兆円位返せよ、って話だよね。』

 

正直なところ、 国内メディアの日々の伝え方は、ほとんど問題提起すらなく、海外メディアのアンカー達との温度差がありすぎて、見続けることが困難です。

 

3・11発災後の数週間がフラッシュバックします。

福島第一原子力発電所が次々と爆発したとき、この国は情報を遮断し、そこに住む住民を助けに来ませんでした。
屋内待避とメディアが言い出したとき、子どもの頃に見せられた
レイモンド・ブリッグスの「風が吹くとき」という映画を思い出したものです。

 

チェルノブイリ原発事故では、あの旧ソ連でさえプリピャチの街に何千台というバスを向かわせ、住民を退去させたのですが。

私の実家はホットスポットとして放映された当時から放置されたままです。

ネットワークでつくる放射能汚染地図
ETV特集 ネットワークでつくる放射能汚染地図(1/2)

 

ETV特集 ネットワークでつくる放射能汚染地図(2/2)

 

今回もそのペーソスを我々に強いるつもりなのでしょうか?

 

(中略)

 

緊急事態だからと移動の制限を始めとして、様々な私権を制限してしまう可能性がないとは言えないのが現政権の危うさです。

法律における緊急事態宣言
憲法における緊急事態条項
この2つの違いを元参議院議員の山本太郎氏が説明していました。

『法律に規定のある緊急事態宣言では、内閣が行うことを国会審議を通じてチェックする機能が一応備わっているが、
憲法の緊急事態条項が入り、それに基づく緊急事態宣言が発令されると、それができなくなる。』というのが概要です。

(中略)

監視社会、言論封鎖、それは民主主義の死を意味します。

(中略)

次の世代の為にも、
それだけは何としても避けたいところです。

それはジョージ・オーウェルが描いたディストピアの世界、「1984」そのものに身を置くことに他ならないからです。』

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